固定資産税は毎年いくらかかる？計算方法と目安をわかりやすく解説

収益物件を購入すると、毎年支払う必要がある代表的な税金が固定資産税です。

固定資産税は、家賃収入の有無にかかわらず、物件を所有している限り毎年発生します。そのため、購入前の収支シミュレーションでは、固定資産税を運営コストとして必ず見込んでおく必要があります。

この記事では、固定資産税の計算方法や税額の目安、確認しておきたいポイントについて解説します。

◇ 固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して課税される地方税です。

対象となるのは、土地や建物などの固定資産で、収益物件だけでなく、自宅や駐車場なども課税対象となります。

納税通知書は通常、毎年4〜6月頃に市区町村から送付され、自治体によって年4回の分割払い、または一括払いを選択できます。

◇ 固定資産税はどのように計算される

固定資産税は、購入価格ではなく固定資産税評価額をもとに計算されます。

基本的な計算式は次のとおりです。

★　固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4％（標準税率）

さらに、市街化区域内の物件では、都市計画税も課税される場合があります。

★　都市計画税 = 固定資産税評価額 × 最大0.3％

つまり、一般的には年間で評価額の約1.7％程度が税額の目安となります。

※都市計画税の税率は自治体によって異なります。

◇ 固定資産税評価額と購入価格は異なる

「5,000万円で購入したから、5,000万円に税率を掛ける」と考えてしまう方もいますが、それは正しくありません。

固定資産税は、市区町村が決定する固定資産税評価額をもとに計算されます。

一般的に評価額は市場価格より低く設定されることが多く、土地・建物それぞれに評価額が算定されます。

そのため、同じ購入価格の物件でも、立地や建物の構造、築年数などによって固定資産税額は異なります。

◇ 年間の税額イメージ

例えば、固定資産税評価額が3,000万円の収益物件の場合を見てみましょう。

※実際の税額は、評価額や軽減措置、自治体の税率などによって異なります。

このように、年間数十万円の税負担となるケースもあるため、キャッシュフローを考える際には無視できない費用です。

◇ 築年数や土地によって税額は変わる

固定資産税は毎年同じ金額になるとは限りません。

例えば、

• 建物の経年劣化によって評価額が見直される
• 土地の評価額が改定される
• 固定資産評価替え（原則3年ごと）が実施される

などの要因により、税額が変動することがあります。

また、住宅用地には税負担を軽減する特例が適用される場合もあるため、実際の税額は物件ごとに異なります。

◇ まとめ

固定資産税は、収益物件を所有している限り毎年発生する税金であり、一般的には固定資産税評価額をもとに計算されます。

税率は固定資産税が1.4％、都市計画税が最大0.3％ですが、実際の税額は評価額や軽減措置、物件の条件によって異なります。

購入時には物件価格だけでなく、固定資産税を含めた年間の維持コストまで確認することで、より現実的な収支計画を立てることができます。