家賃収入には税金がかかる？確定申告との関係も解説

家賃収入があるからといって、そのすべてに税金がかかるわけではありません。実際には、家賃収入から必要経費を差し引いた「不動産所得」をもとに税金が計算されます。

この記事では、家賃収入にかかる税金の仕組みと、確定申告との関係についてわかりやすく解説します。

◇ 家賃収入そのものではなく「不動産所得」に税金がかかる

不動産投資では、受け取った家賃がそのまま課税対象になるわけではありません。

税金は、家賃収入から必要経費を差し引いた「不動産所得」に対して課税されます。

★ 不動産所得の計算イメージ
　家賃収入 − 必要経費 = 不動産所得

そのため、家賃収入が多くても、必要経費が多ければ課税対象となる所得は少なくなる場合があります。

◇ 必要経費として計上できる主な費用

不動産投資では、物件の運営に必要な支出は経費として計上できる場合があります。

代表的なものは次のとおりです。

• 管理費・修繕積立金
• 修繕費
• 火災保険料・地震保険料
• 固定資産税・都市計画税
• 管理会社への委託費
• 仲介手数料
• ローンの利息（元金部分は対象外）
• 減価償却費

経費として認められるかどうかは内容によって異なるため、適切に管理することが大切です。

◇ 家賃収入があると確定申告は必要？

家賃収入を得た場合、状況によっては確定申告が必要になります。

特に、会社員として給与所得がある方でも、不動産所得が発生した場合には申告が必要となるケースがあります。

申告の要否は収入状況や所得額などによって異なるため、不明な場合は税理士や税務署へ確認すると安心です。

◇ 家賃収入に関係する主な税金

家賃収入による不動産所得には、主に次のような税金が関係します。

なお、収益物件を所有している場合は、家賃収入とは別に固定資産税・都市計画税が毎年発生します。 

◇ 確定申告に向けて準備しておきたいこと

確定申告をスムーズに行うためには、日頃から収入や支出を整理しておくことが重要です。

例えば、

• 家賃収入の記録
• 経費の領収書や請求書
• ローン返済明細
• 固定資産税の納税通知書
• 保険料の支払証明書

などを保管しておくと、申告時の負担を軽減できます。

◇ まとめ

家賃収入を得た場合、税金は家賃収入そのものではなく、必要経費を差し引いた「不動産所得」をもとに計算されます。

また、状況によっては確定申告が必要となるため、収入や経費を日頃から適切に管理しておくことが大切です。

税金の仕組みを正しく理解し、適切な申告を行うことで、安心して不動産投資を続けることができるでしょう。