基礎知識

物件購入に必要な諸費用｜契約時・決済時・購入後にかかる費用を解説

2026年7月29日#初心者#諸費用

ポイント

・物件価格とは別に、仲介手数料や税金などの諸費用が必要です。
・諸費用は、契約時・決済時・購入後の3つのタイミングで発生します。
・購入時の諸費用は、一般的に物件価格の5～10％程度が目安です。

収益物件を購入する際は、物件価格以外にもさまざまな「諸費用」が発生します。

諸費用は一度にまとめて支払うものではなく、契約時・決済時・購入後の3つのタイミングに分けて必要となります。

あらかじめ費用の内訳や支払時期を把握しておくことで、余裕を持った資金計画を立てることができます。

◇ 契約時に必要な費用

項目	内容	金額の目安
印紙税	売買契約書に貼付する印紙税（契約金額によって異なる） *例：1,000万円超～5,000万円以下は1万円、5,000万円超～1億円以下は3万円	5,000円～6万円程度＋税金

項目	内容	金額の目安
仲介手数料	仲介会社へ支払う手数料	物件価格の3％＋6万円＋税金
登記費用	所有権移転登記・抵当権設定登記など	土地建物の評価額に比例した額（土地の1.5%、建物の2%）。ほか、融資する場合は抵当権設定費用として、融資額の0.4%が必要
司法書士報酬	登記手続きを依頼する費用	15万円程度
融資関連費用	融資事務手数料・保証料など（金融機関により異なる）	数万円～借入額の約2.2％程度
火災保険・地震保険	加入内容・保険期間により異なる	物件の規模や防火性、築年等によって額が変わる。一般的に50万円ほどかかってる ※ イメージ（5年間の保険）
固定資産税・都市計画税精算金	引渡し日を基準に売主と日割りで精算	物件次第で数十万から100万円以上かかる物件もある

収益物件の購入では、物件価格とは別に、おおよそ物件価格の5〜10％程度を諸費用として見込んでおくことが一般的です。

なお、融資条件や物件の種類、新築・中古の別などによって必要な費用は異なります。

資金計画を立てる際は、物件価格だけでなく諸費用や購入後の維持費も含めて検討することが大切です。